取扱業務・報酬

暮らしの法務から企業経営まで。事案を伺い、必要な手続と費用を事前に説明します。

Practice areas

主な取扱業務

市民生活に関する法務

  • 遺言書作成サポート
  • 成年後見・高齢者・障がい者福祉
  • 契約・クーリングオフ等の法的書面
  • NISA・iDeCo等に関する書類相談
  • 許認可等に関する行政不服申立て代理

企業経営に関する法務

  • 建設業許可申請・変更届
  • 株式会社・合同会社・各種法人の設立支援
  • 議事録・社内規程の作成
  • 個人情報保護規程
  • 法務顧問

法的書面作成

  • 契約書の作成・チェック
  • 議事録の作成・議場書記
  • 各種社内規程の作成・チェック
  • 官公署提出書類の作成・提出代理

講師・執筆等

  • 法務・終活・行政書士制度等の講師
  • 書籍・論文の執筆
  • 公証役場における証人
  • 列挙のない法務相談
列挙されていない法務でも相談を受け付けます。弁護士法等により制限される案件は、適切な専門職をご紹介します。行政紛争代理は、行政書士が作成できる官公署提出書類に係る許認可等の行政不服申立て代理に限ります。

Process

ご相談から完了まで

予約

電話またはフォームから希望日時と相談内容をお知らせください。

初回相談

事情とご希望を伺い、対応の可否と見通しを整理します。

見積・契約

必要な手続、報酬、実費を説明し、委任契約を結びます。

業務着手

資料収集、書類作成、申請・提出を順次進めます。

完了・支援

完了内容を報告し、1年間のアフターケアを行います。

Fees

報酬額一覧

請求金額は「業務報酬+実費+出張時の日当」で算出します。事案の難易度により増減するため、正式な金額はご相談後にお見積りします。

実費

書類取得手数料、収入印紙代、交通費、遠隔地での宿泊費・食費、調査費用など、業務遂行のために当事務所が負担した費用です。

お支払い時期

相談料と3万円以内の請求はその場でお支払いください。ご依頼時に業務報酬の半額を着手金として、残額・日当・実費は業務完了時に請求します。

お支払い方法

相談料と3万円以内の請求を除き、原則として請求日から10日以内の銀行振込です。振込手数料は依頼人のご負担となります。

法務相談(要予約)

事件名報酬額備考
法務相談(初回1時間)4,400円/60分1時間を超えた場合、30分ごとに4,400円
法務相談(2回目以降)8,800円/60分1時間を超えた場合、30分ごとに4,400円
出張法務相談(初回1時間)11,000円/60分1時間を超えた場合、30分ごとに8,250円
出張法務相談(2回目以降)16,500円/60分1時間を超えた場合、30分ごとに8,250円
  • 緊急案件を執務時間外に受け付ける場合は、相談料が5割増となります。
  • 出張相談には別途、日当と交通費等がかかります。
  • 相談中に正式に事件を受任した場合、相談料はいただきません。
  • 大幅な遅刻や無断キャンセルがあった場合、相談料の半額をキャンセル料として請求します。
  • 電話・メール相談は法務顧問契約を結んでいる方に限ります。

紛争代理・申請代理業務

事件名報酬額備考
行政不服申立て代理385,000円〜行政書士が作成できる官公署提出書類に係る許認可等に関するものに限ります。
建設業許可申請(知事・個人・新規)187,000円
建設業許可申請(大臣・個人・新規)242,000円
建設業許可申請(知事・法人・新規)220,000円
建設業許可申請(大臣・法人・新規)275,000円
建設業許可申請(知事・個人・更新)110,000円
建設業許可申請(大臣・個人・更新)165,000円
建設業許可申請(知事・法人・更新)143,000円
建設業許可申請(大臣・法人・更新)198,000円
建設業許可変更届出(知事・個人・事業年度終了)55,000円
建設業許可変更届出(大臣・個人・事業年度終了)110,000円
建設業許可変更届出(知事・法人・事業年度終了)110,000円
建設業許可変更届出(大臣・法人・事業年度終了)165,000円
建設業許可変更届出33,000円〜変更内容により異なります。書類提出代理業務報酬は別途。

遺言書作成・相続書面

事件名報酬額備考
自筆証書遺言書起案66,000円
遺言公正証書起案88,000円書類提出代理業務報酬と公証役場での証人代は別途。
秘密遺言証書起案110,000円書類提出代理業務報酬と公証役場での証人代は別途。
遺産分割協議書作成相続財産の1.5%最低報酬額220,000円

法的書面作成業務

事件名報酬額備考
契約書作成66,000円定型的で作成が容易なもの
契約書作成(高度な法技術を要するもの)88,000円
契約書作成(極めて高度な法技術を要するもの)104,500円
作成済み契約書のチェック44,000円
内容証明郵便による通知書作成16,500円
請願書作成33,000円
議事録作成55,000円議場書記は4,400円/30分、作成済み議事録のチェックのみは44,000円
個人情報保護規程作成55,000円作成済み規程のチェックのみは44,000円
各種社内規程作成55,000円〜作成済み規程のチェックのみは44,000円〜。就業規則や三六協定書など、一部取扱いのないものがあります。

会社・法人設立業務

事件名報酬額備考
株式会社発起設立187,000円
株式会社募集設立330,000円
合同会社設立132,000円
一般社団法人設立132,000円
一般財団法人設立220,000円
NPO法人設立385,000円

書類提出代理業務報酬は別途。登記申請については提携先の司法書士をご紹介します。

顧問・書類提出代理業務

事件名報酬額備考
法務顧問44,000円/月原則月1回の訪問相談、電話・メール相談を随時受付(緊急案件は24時間365日対応)、個別業務報酬を1割引
書類提出代理6,600円/60分

講師・執筆・証人業務

業務・受講者数報酬額備考
講師業務(100名以上)110,000円/30分資料作成代を含みます。
講師業務(30名以上100名未満)77,000円/30分資料作成代を含みます。
講師業務(30名未満)33,000円/30分資料作成代を含みます。
書籍・論文執筆個別見積り趣旨目的、テーマ、内容、ページ数等を総合的に勘案して決定します。
公証役場における証人16,500円/1件士業者による依頼の場合は11,000円/1件

日当

内容報酬額備考
出張に係る日当5,500円/60分1日7時間を限度。書類提出代理業務報酬が発生する場合はそちらを優先し、日当は請求しません。

重要事項

  • 当事務所はインボイス制度に対応していません。
  • 報酬額は参考額です。事案の難易度に応じて増減しますので、必ず事前にご相談ください。
  • 書類・図面が複雑、精密または特別な技能を要する場合などは、正式報酬額表に基づき上記報酬の10割以内を加算することがあります。
  • 依頼人の責めに帰すべき事由によって許可が下りなかった場合を含め、すでにお支払いいただいた報酬等は返金できません。
  • 領収証の再発行は行いません。金融機関の払込受領証等を大切に保管してください。

行政書士法第10条の2に基づく正式な報酬額表(PDF)